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家族信託は比較的新しい制度であり、また法律や税務など広範囲の専門知識が必要となるため、どの専門家に頼むべきなのか、迷っている人も多いでしょう。

この記事では、家族信託を依頼できる専門家の種類や、依頼先を選ぶ際のポイントについて解説します。

家族信託はどこに頼むと良い？

家族信託の手続きを依頼できる専門家は、以下のとおりです。

• 司法書士

• 弁護士

• 税理士

• 行政書士

• 自治体の相談窓口

• 法テラス

各専門家の特徴について、詳しく解説します。

司法書士

司法書士は、家族信託の依頼先として最も一般的な専門家です。

家族信託では、契約書の作成や、金融機関での手続き、法務機関での手続き、信託財産に不動産が含まれる場合の不動産登記手続きなど、さまざまな場面で専門知識が求められますが、司法書士に依頼すれば、これらを包括的に任せることが可能です。

ただし、親族間での紛争など法律上のトラブルへの対応は専門外であり、対応が困難である点に注意が必要です。

さくらリーガルパートナーでも家族信託をワンストップで対応可能です。

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弁護士

弁護士は、法律に関するあらゆる業務に対応でき、家族信託に関する手続きにも対応しています。なかでも、司法書士では困難な、親族間の法的トラブルの対応に強いことが特徴です。

ただし、法律上の広範囲の業務に対応できることから費用が高額な傾向があります。加えて、家族信託を専門としている弁護士が少ないことにも注意が必要です。

税理士

税理士は税金や会計の専門家です。相続税対策として家族信託を用いるケースにおいて、税制面のアドバイスを受けたい場合には、適している相談先だといえるでしょう。

ただし、法律の専門家ではないため、家族信託の手続き全般を依頼することはできません。契約書作成や登記手続きを依頼したい場合は、司法書士や弁護士にも、別途依頼する必要があります。

家族信託の依頼先を選ぶ際のポイント

家族信託を依頼する際には、どの専門家に頼むかによって手続きの対応範囲や費用が異なります。ここでは、依頼先を選ぶ上で重要なポイントを4つ紹介します。

家族信託の経験や実績が豊富である

家族信託を円滑に進めるには、家族信託の経験や実績が豊富な専門家を選ぶことが重要です。

家族信託は比較的新しい制度なので、現状ではあまり経験を積んでいない専門家も少なくありません。

家族信託の対応件数が多い専門家に依頼すれば、法律や税務の知識だけでなく、様々なケースへの対応力があるため、予期せぬトラブルにも対処しやすく、安心して手続きを進められるでしょう。

家族信託を専門としている

法律や税務に関する業務を行う専門家であっても、得意分野はそれぞれ異なります。

例えば、同じ司法書士であっても、家族信託を得意としている人もいれば、生前対策を得意とする人もいます。家族信託に関する著書や、家族信託専門士の資格の有無などを確認することで、その専門家の家族信託への専門性を確かめるための判断基準になるでしょう。

アフターフォローが可能

アフターフォローについても確認することが重要です。

家族信託は契約した時点で完了するわけではなく、定められた期間中は契約が継続します。

また、親族間での契約の場合、複数世代にわたる長期間の契約となる場合があるでしょう。

契約期間中に法令が変更されたり財産状況が変わったりした場合には、契約書の内容を変更するなどのアフターフォローが必要になる可能性があります。

他士業とのネットワークを有している

家族信託では、広範囲にわたる専門知識が必要とされます。そのため、ひとつの士業のみで家族信託に関する業務を網羅的に行うことは困難でしょう。

他士業と提携している専門家へ依頼することで、法律や税金、不動産売買などに関する手続きをワンストップで行うことができます。

家族信託を頼む際のよくある質問

ここでは、家族信託を依頼する際によくある3つの質問に回答していきます。

家族信託を依頼するといくらかかる？

家族信託にかかる費用は依頼先によって異なります。

参考として、当事務所の料金表は以下の通りです。

参考：さくらリーガルパートナー「料金表」

※本表は一般的な場合の金額となりますので、業務により別途費用が掛かる場合がございます

家族信託は信託銀行でできる？

銀行の商事信託と、家族間で行う家族信託とは別物です。

家族信託は「民事信託」に分類され、主に親族間で財産管理を行います。

一方、一般的に銀行で取り扱っているのは「商事信託」と呼ばれるもので、銀行が受託者として金銭を管理するサービスです。

そのため、家族信託を行う場合は、司法書士や弁護士などの士業に相談するのが一般的でしょう。

家族信託を自分でやることはできる？

法律上、家族信託は自分で契約書を作成して行うことも認められています。

しかし、専門的な知識や手続きが数多く必要になるため、おすすめはできません。手続きや書類に誤りがあると、無効な契約になったり、思わぬ税負担が発生したりするおそれがあります。

司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談しながら進めるのが安全で確実です。

まとめ

家族信託は複雑な手続きと専門知識が求められるため、信頼できる専門家に依頼することが重要です。

司法書士、弁護士、税理士、行政書士など、各専門家の特徴を理解した上で、家族信託の経験や実績、専門性、アフターフォローの有無、他士業とのネットワークなどを確認して、最適な依頼先を見つけましょう。

自分の目的や家族構成に合った相談先を選ぶことで、円滑な資産管理や相続対策の実現につながります。

さくらリーガルパートナーでは、「信託法」「成年後見制度」「民法（遺言や遺留分等）」「不動産登記」等の専門知識を駆使した相続や資産管理のアドバイスが可能です。

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