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2018.09.10

家族信託 講演会のお知らせ

 静岡県焼津市のCOCO下小田にて、当事務所の代表司法書士が一般の方向けに家族信託についての講演会(セミナー)を行います。

9月19日水曜日 13時30分~
COCO下小田(静岡県焼津市下小田171-2)
問合せ 054-237-6632(株式会社あすなろ設計事務所内)

講演会パンフレット

2018.09.10

住宅宿泊事業の届出にはローカルルールがある

東京の墨田区の区分マンションの一室で、住宅宿泊事業の届出を行いました。

民泊は、各都道府県や区の条例で細かな規定を設定している場合が多く、それ故情報の収集が難しく、また、旅館業法、住宅宿泊事業法、消防法、建築基準法など多岐に渡る知識を必要とするため、今現在において、とても「簡単に、気軽に」始められる事業ではないと実感しています。

   

今回行った東京都墨田区の案件では・・・
墨田区に住宅宿泊事業の届出書を提出する際、消防署の発行する適合証明書の代わりに、消防署での事前相談記録書を添付しました。これは東京都だけのルールだと思います。

民泊を行うということは、もともと自己用住宅として建築された家屋に人を宿泊させるわけですから、消防上の設備(誘導灯やスプリンクラー等)が新たに必要になるケースがあります。よって、まずは、「宿泊施設」として消防上安全かどうか、また、どのような設備が必要なのかを消防署と協議します。

例えば当事務所のある静岡市では、民泊を届け出る前に、消防上必要な設備を施し、立ち合い検査を受けた上で、適合証明書が発行され、それを住宅事業法の届出書類に添付して、役所に提出します。

しかし、東京都の場合は、消防署と協議して、どのような措置が必要なのか指導を受け、その相談記録を住宅宿泊事業の届出書に添付する形式をとっています。つまり、必要な設備の設置及び立ち合い検査を行う前に、住宅宿泊事業の届出を提出することができるということです。

     

また、今回手続きをおこなった墨田区では、「建築士のチェックリスト」というものを提出しなければなりませんでした。

自己用住宅を、宿泊施設として使用するためには、消防法だけではなく、建築基準法においての安全措置も講じなければなりません。自治体の負担を軽減するため、そのチェックを建築士に任せようという趣旨であると思います。

その他、今回の届出者は法人で、定款の目的には、民泊に関する文言はまだありませんでしたが、届出の添付書類としては、目的の追加は特に求められませんでした。

2018.07.26

合同会社の設立について

 合同会社(いわゆる日本版LLC)の設立の相談や依頼が以前よりも増加傾向にあります。

合同会社は設立の手間や費用が少なく、さらに設立後に柔軟な経営が可能であるといったメリットがあります。

特に、外国人の起業家が会社を設立する際に、合同会社を選択するケースが多いと感じますが、米国版LLCがパススルー課税を選択できるのに対し、合同会社においてはパススルー課税が選択できず、法人課税が適用されることに注意が必要です。

設立の手続きとしては、定款の作成、出資金の払い込み、登記となります。

合同会社の場合は、公証役場での定款の認証は不要ですので、その時間と手間を省くことができますね。

また、出資金の払込みについては、株式会社の場合と異なり、払込みの場所は会社法で定められておらず、代表社員の出資に係る出資金領収書でもよいとされています。海外在住で日本に協力者がいない場合も、比較的容易に会社の設立ができます。

会社設立を検討されている方、合同会社も視野にいれてみてはいかかでしょうか。

2018.06.28

グループリビングという選択

 シニア向けシェアハウス「グループリビング『COCO下小田』」が、静岡県焼津市下小田に誕生しました。

このようなシニア向けシェアハウスの開設は静岡県で初となります。

グループリビングは、居住スペースと提供するだけのサ高住や老人ホームとは異なり、地域とつながりを持ちつつ自立と自由を楽しむ居住スタイルです。

近年、一人暮らしによるシニアの孤立や孤独死が新聞等で取り上げられますが、グループリビングという住まい方によって、孤立を防ぎ、生活の質を上げ、地域との繋がりを維持することが可能になりますよね。

多様な住まい方が生まれています。

グループリビングCOCO下小田

2018.04.28

国際結婚について

 グローバル化が進み、国際結婚をする方も増えてきました。

先日相談にいらしたのは、外国人女性との入籍手続を終えた一人の男性でした。

国際結婚をしたからといって、相手の外国人配偶者は当然には日本に住むことはできません。

具体的には「日本人の配偶者」という在留資格を取得する必要があります。その在留資格がないと、不法滞在になり母国への強制送還または施設へ収容されてしまいます。

在留資格(いわゆるビザ)ですが、近年偽装結婚が増加している観点から、審査を行う入国管理国の審査が厳しいものとなっています。国際結婚をしたからビザも取れるでしょ、といった安易な考えで申請をして不許可になってしまうケースも少なくありません。偽装結婚が疑われないよう、交際中のメールのやり取りや写真などを提出し、出会いから結婚までを詳細に申告してはじめて許可が下りるというのが実状です。

国際結婚された方、頑張ってビザを取得しましょう。

田嶋・さくら司法書士事務所
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