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また、相談の可否や予約の要否、相談方法は、各法務局やその支局・出張所によって異なります。例えば、静岡市の法務局の場合は予約制で、登記手続き案内を受けるには事前の電話予約が必要です。相談時間は限られており、申請書や添付書類の作成は最終的に自分自身で行う必要があります。

参考：登記手続案内について

もし、ご自身で申請書を作成するのが難しい、複雑な事情がある、あるいは手続きに時間を割けないといった場合は、書類作成から申請代行まで一貫して依頼できる司法書士への相談を検討しましょう。

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法務局を活用する前に知っておくべきこと

相続登記を法務局での相談をスムーズに進めるには、対応範囲の限界や相談可能な日時など、事前に知っておくべきことがいくつかあります。一つずつ紹介します。

法務局での相談は対応範囲が限られる

前述の通り、法務局で対応してもらえるのは、主に登記申請の手続きに関する一般的な説明です。具体的には、申請書の様式や書き方、必要な添付書類の種類といった形式的な部分についての案内が中心となります。

そのため、以下のような内容は、法務局では基本的に相談に対応できません。

• 相続人間での遺産分割に関するトラブルや交渉
• どの遺産を誰が相続するのが最も適切かといった判断
• 個別の事情に応じた具体的な法的アドバイス

法務局の無料相談が向いている人は、すでに遺産分割協議で相続登記の内容が決まっているものの、書類の作り方や具体的な申請方法がわからないといったケースです。

相続をめぐる複雑な問題を抱えている場合は、司法書士や弁護士への相談も検討しましょう。

相談が可能な日時や時間なども確認する

法務局での相続登記の相談には、できる日時や回数に制限があります。例えば、静岡市の場合は1回につき20分までで、無料相談は平日のみとなっています。

各法務局が開いている時間帯での受付となる点にも注意が必要です。事前に各法務局のホームページや電話で、相談可能な日時や所要時間を確認しておきましょう。

担当者が相続登記に詳しくないケースもある

法務局の相談窓口を担当するのは法務局の職員ですが、必ずしも全員が相続登記の実務に精通しているわけではありません。登記制度全般についての説明は可能ですが、複雑な相続関係や特殊な事例、権利関係が入り組んだ不動産に関する具体的な登記方針のアドバイスまでは期待できないことがあります。

内容が複雑な場合や不安がある場合は、事前に司法書士など専門家へ相談してから臨むのが安心です。

必要書類の収集や作成は自分で行う必要がある

法務局では、相続登記に必要な書類の一覧や、どのような書類が必要になるかの概要は教えてもらえます。しかし、それらの書類を実際に収集したり、登記申請書を作成したりするのは、申請者自身の役割です。

相続登記には、戸籍謄本・印鑑証明書・住民票・遺産分割協議書など、多くの書類が必要です。これらの書類は、市区町村役場や法務局など、複数の窓口を回って取得しなければなりません。

また、登記申請書も、法務局が提供する雛形や説明を参考に、自分で作成する必要があります。書類に不備があると、法務局から補正（訂正）の指示があり、場合によっては再申請が必要になることもあります。

スムーズな手続きのためには、事前にしっかり準備し、チェックリストなどを用いて確認するようにしましょう。

相続登記の必要書類を専門家が徹底解説！スムーズな手続きのコツも教えます

相続人の確認や遺産調査は自分で行う必要がある

法務局は、登記申請が適切に行われるかを審査する機関であり、「誰が相続人なのか」を調査・確定する役割は担っていません。そのため、相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、相続人を確定する作業は、申請者自身が行う必要があります。

また、相続財産に関しても、不動産以外の預金・株式・負債なども含めて、遺産の全体像は申請者自身で把握・調査しなければなりません。相続人間でのトラブルが予想される場合は、早めに弁護士などへの相談も検討しましょう。

法務局へ相続登記の相談をするまでの流れ

実際に法務局で相続登記の無料相談を受ける際の、事前準備から当日までの流れは以下のとおりです。

1. 相続対象の不動産を管轄する法務局を確認
2. 相談の候補日を決めて予約する
3. 相談に必要な書類などを用意する
4. 実際に法務局へ相談

各ステップについて、詳しく見ていきましょう。

1.相続対象の不動産を管轄する法務局を確認

まずは、相続対象となる不動産がどこの法務局管轄なのかを確認しましょう。管轄の法務局を調べる方法はいくつかあります。

• 法務省のウェブサイトには「管轄のご案内」というページがあり、全国の登記所（法務局）の所在地と管轄区域を確認する
• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）に記載された所在地から、管轄の特定する 
• 「地名＋法務局」とインターネット検索し、該当する法務局を確認する

2.相談の候補日を決めて予約する

管轄の法務局が分かったら、次に相談の予約を行います。前述の通り、多くの法務局では登記手続案内（相談）は事前予約制となっています。

予約方法は、法務局のウェブサイトにオンライン予約システムがある場合や、電話での予約が必要な場合などがあります。管轄法務局のウェブサイトを確認するか、直接電話で問い合わせてみましょう。予約時には、「相続登記の相談」である旨を伝えるとスムーズです。

ただし、法務局の混雑状況によっては、予約が数週間～1ヶ月半ほど先になる場合もあります。余裕を持って早めに予約しておくのがおすすめです。

3.相談に必要な書類などを用意する

法務局での相談に必要な主な書類は以下の通りです。これらを事前に揃えておきましょう。

4.実際に法務局へ相談

当日は、予約時間に遅れないよう法務局の窓口へ向かいましょう。相談では、手続きの流れや必要書類、申請書の記入方法、登録免許税などの費用について説明を受けることができます。事前に用意した書類を基に、分からない点は遠慮なく質問しましょう。

法務局以外で相続登記の無料相談ができる窓口について

法務局での相談は手続き案内に限定されるため、「もっと具体的なアドバイスが欲しい」「相続人間で揉めている」「書類作成からお願いしたい」といった方もいるでしょう。相続登記に関しては、以下のような窓口でも相談を受け付けています。

• 各自治体の相談会
• 司法書士事務所
• 弁護士事務所

それぞれの窓口の詳細について解説します。

各市町村の相談会

市町村役場では、弁護士による無料法律相談や司法書士による無料登記相談会を定期的に開催しています。相談時間は平均で30分程度と短いものの、個人的な事情の相談や法的な判断についても相談できる場合が多いのが特徴です。

静岡市でも、居住者を対象に葵区市民相談室、駿河区市民相談室、清水区市民相談室など複数の無料相談窓口を設けています。各区の役所やホームページで、相談日時や予約方法を確認してみましょう。

司法書士事務所

相続登記の申請手続きを専門とするのが司法書士です。多くの司法書士事務所では、初回無料相談を実施しています。

司法書士への相談では、法務局では対応できない以下のようなメリットがあります。

• 個別の事情に応じた具体的なアドバイスを受けられる
• 遺産分割協議書の作成もサポート
• 相続関係が複雑な場合の対応も可能

特に、「手続きを丸ごと任せたい」「平日に時間が取れない」「相続関係や権利関係が複雑」といった場合には、司法書士への相談が最適です。

さくらリーガルパートナーでも、相続登記に関するご相談を受け付けております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

LINEでのご予約も可能です。

弁護士事務所

司法書士は登記の専門家ですが、相続登記の前の段階で相続人同士が遺産分割協議でもめている場合は、相続人の間での調整が必要になります。相続人の間に入って話し合いをまとめたり、代理人として交渉できるのは弁護士だけなので、このようなケースでは弁護士事務所への相談が不可欠です。

さくらリーガルパートナーでは、弁護士事務所とも連携を取って相続登記に臨むので、安心してご相談ください。

相続登記を司法書士に任せたほうが良いケース

以下のようなケースでは、相続登記を司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

• 手間なく確実に相続登記を済ませたい
• 平日の日中に法務局へ相談する時間が取れない
• 相続する不動産が複数ある
• 相続登記を申請するのが初めてで不安がある
• 未成年や認知症の相続人がいる

特に、相続登記の申請が初めての場合は、必要書類の準備から申請まで、ミスなく進める必要があります。書類の不備があると、法務局から訂正を求められ、差し替えで対応できない場合は最初から申請し直さなくてはいけません。

また、未成年の相続人や認知症の相続人がいる場合は、特別代理人や成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があるなど、手続きがより複雑になります。このような場合は、最初から司法書士に相談して進めるのが賢明といえるでしょう。

相続登記で困ったら法務局や司法書士へ相談しよう

相続登記の手続きは、書類の準備から申請まで、専門的な知識が求められるため、一般の方にとってはハードルの高い作業です。法務局の無料相談は、相続登記を自分で進めたい方にとって心強い味方ですが、対応できる範囲は限られています。ゼロから相談したい場合や、争いのある相続案件については、司法書士へ相談するのがおすすめです。

さくらリーガルパートナーでは、静岡県内で相続登記や相続手続きの無料相談を承っています。経験豊富な司法書士が親身になってサポートしますので、相続登記でお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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