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相続サポート

相続サポート

相続が発生した場合、何から手を付けてよいかわかりませんよね。
何度も銀行や役所に足を運んで時間ばかりが経過してしまいます。
また、縁遠くなってしまった法定相続人に連絡をとらなければならないけれど、どのように切り出したらよいかわからない、など不安がたくさんあると思います。
当事務所では、スムーズに手続きを進めることができるようサポート致します。

相続手続きについてはこちらもご覧ください。

主な業務内容
  • 相続登記

不動産の名義人が亡くなった場合、その名義を変更する必要があります。遺言書があるか、相続人間の話し合いは済んでいるかなどにより、手続きの方法が異なります。相続による不動産の名義変更を放置しておくと手続きが煩雑になる場合がありますので、早めの解決をおすすめします。

  • 遺産分割

遺産を相続人間で相談して分け合いたい場合(法定相続分以外の方法で分割する場合)、遺産分割協議を行います。司法書士が遺産分割協議書を作成し不動産の名義変更までを行うことが多いです。

遺産整理業務(遺産承継業務)とは、司法書士が遺産管理人としてご依頼者様(相続人)の窓口となり、煩雑な手続きを一括でお引き受けするサービスです。戸籍収集などの相続人調査や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更など、あらゆる相続の手続きを代行いたします。

  • 遺言書検認申立

遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認の申立をする必要があります。遺言書を見つけた場合、公正証書遺言を除き、裁判所による遺言書の検認を受けない限り、勝手に開封してはいけないことになっています。
遺言書の検認を司法書士にご依頼いただいた場合、遺言書検認申立書の作成や必要な 戸籍謄本等の収集、家庭裁判所への提出もおまかせいただけます。

  • 遺言執行

遺言執行とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいいます。
遺言執行は、専門知識が必要なことが多く、かなりの時間を要します。また、相続人同士で利益が衝突する可能性があることからうまく手続きが進まないことがあります。このような場合、司法書士等の専門家を遺言執行者に選任することにより手続きがスムーズに行われ、また公平な権利の実現を図ることができます。

   

   

   

成年後見制度の利用

成年後見制度の利用

祖父母や親が認知症などにより、判断能力が低下してしまったため銀行手続きができなくなってしまった、知的な障害があるため親が亡くなってしまった後が心配、など、判断能力が十分でない方の法律行為や財産管理のサポートをいたします。特に、障害をお持ちのお子さんがいる親御様の心配は計り知れません。

当事務所では、そのような方が安心して生活できるようサポートすることができます。

主な業務内容
  • 後見開始申立て

すでに判断能力が低下している場合、家庭裁判所が適切な後見人を選任します。後見を利用するためには、家庭裁判所に後見開始の申立をします。そして、家庭裁判所が申立を認めると、後見開始の審判をするとともに成年後見人を選任します。
親族の方がご自身を後見人候補者として申立をする場合、申立人ご本人が書類作成をし、家庭裁判所への申立をすることも可能です。ただし、申立をするにあたっては数多くの書類を用意しなければならないので、司法書士に書類作成および裁判所への提出を依頼することもできます。

  • 任意後見契約

任意後見契約とは、判断能力があるうちに、将来的に自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、自分で任意後見人という支援者を選んでおける制度です。
今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かなと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうことができます。(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)

   

   

    

生前対策・ライフサポート

生前対策・ライフサポート

ご自身のいない未来を想像することに抵抗のある方も多いことでしょう。しかし、遅かれ早かれそのような未来は誰にでも確実に訪れます。
残りの人生をどのように過ごしたいのか、また、ご自身の大事な財産を誰にどのように託したいのかをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
それが、どのような手段により実現が可能なのかを一緒に考え、お手伝いをさせて下さい。

主な業務内容

家族信託(民事信託)とは、ご自身が持っている財産を信頼のおける家族の一人に託し、管理・運用を行ってもらう契約です。高齢者の認知症への備えや、知的障害者をかかえる家族の親亡きあとの問題・財産承継などに役立ちます。
当事務所の代表司法書士は、一般社団法人家族信託普及協会認定の家族信託専門士です。

身近に頼る人がいなかったり、疎遠になった親族の手を煩わせたくない等のお悩みはありませんか。
当事務所では、予防法務の観点から、もしもの場合に備える法的サポートを行なっております。
遺言書の作成やライフプランの作成、任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約等を締結することが可能です。
  
  • 生前贈与

不動産等の財産を無償で譲渡する契約のことを生前贈与といいます。死亡する前にその人自身の意志で財産を譲り渡すため、相続人間の争いの防止につながり、相続税対策にも有効です。

    

    

    

不動産登記

不動産登記

司法書士の得意分野のひとつとして、不動産登記があります。
不動産登記とは、取引の安全を保つため、権利関係を公示する制度です。

不動産名義についてお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

主な業務内容
  • 所有権保存登記

新築の建物を買ったり、建てたときに初めて行う所有権に関する登記が「所有権保存登記」です。
この所有権保存登記により、所有者は誰であるのかを示します。そして、この保存登記を基礎として、売買や相続といった所有権の移転や担保の設定や抹消といった不動産の権利に関する登記がされることとなります。 

  • 所有権移転登記(売買・贈与・財産分与等)

土地や建物の名義を変えることを所有権移転登記といいます。例えば、土地・建物を売却したり購入したとき(売買)、お父様の土地をお子様名義に変更したいとき(贈与)、亡くなったおじい様の名義の土地・建物を相続人で分け合い名義を変更したい時になどに行います。

  • 抵当権設定登記

抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りるときに行う登記です。
土地を購入したり家を購入するときなどに、住宅ローンを組み、建物土地を担保に入れる手続きがこれに当たります。

  • 抵当権抹消登記

住宅ローンが終了しお金を返し終わったら、抵当権設定登記は不要になるため、抵当権設定登記を消すという作業をしなければなりません。これが抵当権抹消登記になります。抵当権をローンの返済が完了しても、登記簿から自動的に消えるということはありません。抵当権抹消登記はご自身でも手続きすることが可能ですが、手続きに不安がある方は司法書士に任せたほうがご安心かと思います。

  

 

土地利用・農地転用

持っている農地を子供や孫に託したい。
農地の名義や用途を変えたい。
そんな悩みをお持ちの方は、田嶋・さくら司法書士事務所までご相談ください。

 

主な業務内容

◎農地転用

農地を売りたい、貸したい時や、農地を農業以外の用途で使いたい時等には、農地法の許可や届出が必要です。
農地法3条許可・・・・・・耕作目的で農地の売買・貸借等をする場合
農地法4条許可・届出・・・所有者自らが、所有する農地を農地以外の目的に転用する場合
農地法5条許可・届出・・・売買・貸借等により、農地を農地以外の目的に転用する場合

◎建築許可(43条申請)

市街化調整区域に家を建てたいときには、都市計画法の要件に適合するかどうかで建てられるかどうかが決まります。
分家申請・・・・市街化調整区域に、土地所有者の子や孫などが、自分用の家を建てるときに行います。市街化調整区域には原則的には自己用住宅を建築することは出来ないことになっていますが、農家の後継ぎ以外の者が本家から独立し、新たな世帯を作るために住宅を建築することが認められます。
線引き前宅地・・線引き時点において土地登記簿謄本の地目が宅地になっているものをいいます。

◎除外申請(農振除外)

農業振興地域の整備に関する法律(農振法)により、農用地域内農地と定められている農地を「青地農地」とよびます。青地農地は原則的に農地転用が出来ない土地です。 この青地農地を白地にする手続きを除外申請といいます。

  

  

  

  

  

 

 

 

田嶋・さくら司法書士事務所
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