よくある質問

相続手続きに関するご質問

相続登記は必ずしなければなりませんか。

登記は基本的に任意ですが、登記を怠ることによって権利関係が複雑になり、手続きに費用と時間を要するようになりかねません。早めに手続することをお勧めしています。

費用はどのくらいかかりますか。

どのような手続きを依頼されたいかにより異なります。詳細は、料金表をご参照の上、ご相談時にお尋ねください。

相続人が多く、遠方にいるため、手続きが大変です。預金の解約や不動産の売却などもお願いできますか。

はい、煩雑な相続手続きをすべて当事務所にお任せいただけます。

相続手続きの大まかな流れを教えてください。

相続手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

必要書類を教えてください。

相続手続きには、①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍・原戸籍謄本を含む)一式 ②各相続人の現在の戸籍謄本 ③各相続人の印鑑証明書 が最低限必要になります。手続きによっては、他の書類をお願いすることもございますが、上記③の印鑑証明書以外でしたら当事務所で取得することも可能です。お忙しい方や戸籍の収集が難しい方はその旨お伝えください。

土日は対応できますか?

予めご予約いただければ可能です。

  

  

その他不動産に関するご質問

私道の所有権を持っていないのですが、売却できますか。

売却したい土地が、私道に接しており、その所有権を持っていない場合は、売却が困難になることが考えられます。建築基準法上の道路に認定されている土地であっても、道路として使用しなければならない縛りの反射的効果しかありません。少しでも持分を取得させてもらえるよう、私道の所有者と交渉することも一考です。

生前贈与をしたいのですが、注意点はありますか。

不動産の贈与を受けた場合、安易に名義変更すると高額な贈与税が課税されます。贈与をする前に一度ご相談いただき、税金面での問題が生じないかご確認ください。また、相続時に揉めることを防ぐために生前贈与を希望される方もおりますが、生前贈与だけですべてが解決されるわけではありません。お客様のお考えをよく聞かせていただき、最善の方法をご提案いたします。

  

 

会社設立に関するご質問

最短でどのくらいで設立できますか。

スムーズに手続きが進めば、1週間程度で設立登記申請まで行うことは可能です。但し、許認可が必要なお仕事を予定されている方など、実際に業務を開始したい時期を見定め、ゆとりを持ってご相談いただくことをお勧め致します。
外国人の場合は、書類の取得に時間を要する可能性がございますので、その分設立までにお時間がかかります。

費用はどのくらいかかりますか

料金表をご参照下さい。

何を準備すれば良いですか。

会社の代表印(実印)となるものをご準備ください。概ね印鑑ができるまで1週間から2週間程度かかります。その他、発起人となる方や取締役となる方の個人の印鑑証明書が必要ですが、詳細はご相談の際にお伝えしております。

  

  

  

   

   

田嶋・さくら司法書士事務所
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