法人のお客様

会社設立

会社設立

法人を設立すると、社会的な信用が得やすくなったり融資が受けやすくなったりと様々なメリットがあります。
手続きの流れとしては、定款を作成し、社員の確定、出資の履行、機関の確定といったプロセスを得て、設立登記をすることにより、法人格が付与されます。

主な業務内容
  • 株式会社設立

ビジネスを展開していく上で、社会的信用がもっとも高い会社形態が株式会社といえるでしょう。融資や助成金も受けやすいため、優秀な人材を集めて事業をどんどん拡大したい方に適しています。

  • 合同会社設立

合同会社は、平成18年施行の会社法により、新しく設けられた会社形態です。
設立費用も株式会社と比較して安価であり、また決算公告の義務もないため、ランニングコスト費用を抑えることができます。
合同会社の代表者は、「代表取締役」ではなく、「代表社員」となります。

  • 一般社団法人設立等

一般社団法人は、営利を目的としない、非営利団体です。
営利を目的としないとは、役員や会員などの構成員に利益の分配を行わないということです。収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは特に問題ありません。
また、一般社団法人は必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はなく、基本的には自由に事業を行うことができます。
一般社団法人は、人が集まることによって法人格が与えられますので、設立に当たり2名以上が必要になります。少人数、少資産でも設立は可能です。

   

   

   

各種変更登記

各種変更登記

会社の各種変更登記を行います。

ご自分で申請することもできますが、申請書の作成や添付書類の準備に時間がかかります。
また、誤った内容を登記してしまって取引相手の信用を失ってしまわないよう、専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

主な業務内容
  • 役員の変更

会社の役員に変更があった場合、変更登記を行います。株式会社の代表取締役にあっては住所も登記事項となっているため代表取締役が住所を変更した際も変更登記を行わなければなりません。
また、株式会社では定款で役員の任期が定められており、例え同じ人が役員を続けるようなときでも、任期が到来したら重任の登記を行う必要があります。

  • 本店移転

会社が本店を移転した場合、本店移転登記を行います。
定款に具体的な所在地を記載している場合や、他の市町村などの管轄外に移転する場合には定款の変更も必要です。

  • 商号変更

商号(会社名)を変更したときに、商号変更の登記を行います。通常は会社の実印に会社名が刻印されているため、そうした場合には、商号変更登記、定款の変更と同時に印鑑変更の手続きも行うことが多いでしょう。

  • 目的変更等

会社の事業目的とは会社が営もうとする事業の範囲のことです。新たな事業を始めるときや事業の内容を変更するときは、定款の変更手続きと合わせて目的変更登記を行います。

   

   

   

   

事業承継

事業承継

日本の中小企業の経営者の平均年齢はおおよそ60歳以上といわれており、先代経営者の引退や死去による後継者への事業承継はおおきな問題となっています。

経営者は定年というものがありませんが、それでもいつかは仕事から離れなければならない時期がきます。当事務所では、経営者様または後継者様のお話をしっかり聞いた上で、問題点を整理して事業承継プランの作成・実行をお手伝いします。

   

   

   

各種許認可申請

各種許認可申請

許認可申請を自分でやってみようと思っても、結局、膨大な書類準備に時間ばかりかかってしまって本業に専念できない・・・という経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
行政との複雑なやりとりに疲れてしまったり、そもそも申請が却下されるまで許可の要件を満たしていないことに気付かなかったということもあると思います。
不慣れな手続きをご自分で行うより、許認可申請は専門家に任せてみてはいかがでしょうか。

当事務所では、依頼者様と目線を合わせた対応を心掛けています。

主な業務内容
  • 建設業許可申請

消費税込で500万円以上の建設工事を請け負うことを営業とするには、業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。法人、個人事業者であるかを問わず、また元請人であるか下請人であるかも問わず、さらにはその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、請負として建築工事を施工するものは、許可を受けることが必要です。
また、許可の有効期限は5年であるため、5年ごとの更新手続きも必要となります。

  • 食品営業許可申請

飲食店、食品の販売、食品の製造・加工等、食品を取り扱う営業を行うには、取り扱う食品や形態によって営業許可が必要です。許可を取得するにあたり、施設の基準を満たした施設をつくり、許可申請を行います。リフォームを終えたにも関わらず施設基準を満たさず許可が下りないということがないよう、事業計画の段階でまずはご相談ください。

  • 古物商許可申請

古物を自ら又は他人の委託を受けて売買又は交換をすることを古物営業といいます。古物営業を行うには、営業所を管轄する都道府県公安委員会(窓口は警察署)において古物営業を行う許可を得なければなりません。

  • 農地転用許可、市街化区域の建築許可(43条申請)、除外申請

農地に住宅を建てたい、農地を買ったなどの際には農地法の手続きが必要となります。
農地法は、売買、貸借、転用の際、その大切な農地の権利関係を明確にし、所有者の権利を守り、農地の利用関係を調整するものです。無許可で転用した場合や、義務を怠った場合には農地法違反となります。
更に、当該土地が市街化調整区域にある場合、建物をたてるためには都市計画法43条の申請をし、建築許可を得なければなりません。

   

   

   

   

   

   

  

田嶋・さくら司法書士事務所
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