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2018.11.13

在留資格「定住者」について②

さて、前回に引き続き、在留資格「定住者」について、書いていきたいと思います。

前回は、定住者告示に定められている定住者の要件等をまとめました。

実は、定住者告示に定めがない「定住者」があります。

実は、私が「定住者」の在留資格がわかりづらいと述べていたもう一つの理由は、この告示外定住があるからです。

告示外定住は、告示には定められていないが、人道的に特別に認められ先例の積み重ねによりある程度確立されているとして取り扱っているものをいいます。以下のとおりです。

 

①認定難民(法務大臣により難民として認定されたもの)

②特別な事業を考慮して入国・在留を認めることが適当であるもの

ア 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き本邦に在留を希望する者 (いわゆる離婚定住)
イ 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き本邦に在留を希望する者 (いわゆる死別定住)
ウ 日本人の実子を監護・養育する者(いわゆる連れ子定住)
エ 日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する者
カ 難民の認定をしない処分後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた者で、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったもの

があります。

 

この中でも、離婚定住、連れ子定住に関しては、ある程度の需要があるものと考えられます。

 

もちろん、生活能力や、婚姻期間などの要件はありますが、離婚した=祖国に帰ると直結せずに、この告示外定住に当てはまるのかを確認するとよいと思います。

  

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