ブログ

2018.11.06

国際家事について

 昨日、静岡県行政書士会の志太支部主催の国際家事(離婚、相続等)の講習会に参加してきました。

外国人の権利擁護分野でご活躍されている、弁護士の高貝先生の貴重なお話を聞くことができました。

 

国際結婚の増加に伴い、国際離婚や国際相続が少しずつ増加していることを高貝先生もご実感されているということでした。

 

「結婚するのは簡単だけど離婚するのは大変」と、日本人同志の結婚の場合でもいいますよね。

これは国際結婚・離婚においても同じです。同じというより日本人同士のときよりもっともっと大変なことも多いです。

 

国際離婚の場合、離婚においてどの国の法律が適用されるのかがポイントとなります。例えば、ブラジル法が適用されるということになると、離婚届を提出すれば良いという簡単な話ではなくなってきます。

 

では、どうすればどの国の法律が適用されるかがわかるのか、というと、法の適用に関する通則法第27条に「第25条の規定は、離婚について準用する」とありますので第25条を見てみます。

通則法第25条 婚姻の効力は、夫婦の本国が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地方が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときには夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

 

よって、日本人同士の離婚であれば日本法が、フィリピン人同士の離婚であればフィリピン法が、日本に住んでいる日本人とフィリピン人の離婚であれば日本法が、日本に住んでいるアメリカ人とフィリピン人なら日本法が適用されます。

昨日の講義では日本に住んでいるブラジル人同士の離婚についてを取り上げ、高貝先生のご経験談を交えながら教えて下さいました。

  

国際相続については、外国法が登場するケースが多くまた内容も多岐にわたり簡単に解決とはいかないため、都度調べ、都度学ぶという姿勢が専門家として大事であると再認識しました。

 

国際相続において、プロベート手続きのある英米法系の国では、費用と時間を要するので、費用対効果を考えて手続きを進めるか検討すること、また、海外の預金の払い戻しの手続きでは、理論を追いかけすぎると銀行のルールと衝突して手続き自体が止まってしまうこともあるため、実務では「何をゴールとするのか」、すなわち、払い戻しに必要な書類をそろえられるかというところが肝になることも多いということをお話されていて、なるほどなぁ~と思いました。

 

以上、大変勉強になる講義でした。参加して良かったです。

トラックバック

トラックバックURL:

コメント

コメントフォーム

司法書士さくらリーガルパートナー・行政書士さくらリーガルパートナー
司法書士さくらリーガルパートナー・行政書士さくらリーガルパートナー

■営業時間:9:00~18:00

■定休日:土曜日、日曜日、祝日

■住所:〒422-8074 静岡市駿河区南八幡町5番15号

■電話番号:054-283-4750

■FAX番号:054-281-4831

Copyright (C) さくらリーガルパートナー All Rights Reserved.